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ニュースリリース 2010/11/25
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。ご覧になった時点で内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
トステム、「−低炭素杯− 低炭素地域づくり全国フォーラム」を共催
本フォーラムのスローガン“エコで快適な町づくりで低炭素社会を実現しよう”に賛同
サッシ・住設機器・建材の総合メーカー、トステム株式会社(本社:東京都江東区、社長:大竹 俊夫)では、「低炭素地域づくり全国フォーラム実行委員会」が主催する「―低炭素杯― 低炭素地域づくり全国フォーラム」※1に共催として参加します。
※1:別紙≪参考資料≫をご参照ください
「―低炭素杯― 低炭素地域づくり全国フォーラム」は、次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学校・家庭・有志・NPO・企業などの多様な主体が全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を拡げる「場」を提供する環境省が提唱する活動です。11月15日(月)〜12月15日(水)まで全国から各活動の公募を行い、その後審査を経て来年2011年2月5、6日に、東京大学 安田講堂及び山上会館にてフォーラムが開催されます。 低炭素杯
トステムは、かねてより植樹活動など環境活動に積極的に取組んでおり、今年7月に「トステム環境コミットメント2015」※2を策定しました。ここでは、次世代の子供たちに引き継げる「人と地球にストレス・フリーな暮らし」を提供することで社会に貢献するため、1990年比で、新築住宅で50%、ストック住宅では25%のCO2排出量を削減できる製品群の創出・普及や、全ての事業所での産業廃棄物のゼロ・エミッション(リサイクル率97%以上)達成などの目標を掲げています。
本年は特に「スマイルエコ」をスローガンに、“楽しく取り組める維持可能なエコ活動”を推進しています。この主旨は、まさに本フォーラムの“エコで快適な町づくりで低炭素社会を実現しよう”という考えに合致し、今回共同で開催する運びとなりました。
※2:別紙≪参考資料≫をご参照ください
スマイルエコ
≪ご参考≫
■ 「―低炭素杯― 低炭素地域づくり全国フォーラム」開催概要(http://teitansohai.jp/index.html
【日 程】 2月5日(土)13:00〜19:00(12:00開場)
2月6日(日) 9:30〜15:30( 9:00開場)
【会 場】 東京大学 安田講堂及び山上会館
(東京都文京区本郷7-3-1)
【内 容】 1日目:出場団体によるプレゼンテーション
2日目:分科会、記念イベント、表彰式 他
【入場料】 無料
【主 催】 低炭素地域づくり全国フォーラム実行委員会
委員長 :小宮山 宏 氏(三菱総合研究所理事長・第28代東京大学総長)
副委員長:川北 秀人 氏(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
【共 催】 東京電力株式会社、トステム株式会社、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
【後 援】 環境省
■ 「トステム環境コミットメント2015」について(http://www.tostem.co.jp/eco/
トステムは、環境に配慮する住生活総合企業として、
2030年人と地球にストレス・フリーな暮らしを社会に提供するために、
2015年までの中期目標としてトステム環境コミットメントを掲げ、
その実現を目指し、継続的に取組んでいます。
<長期ビジョン>
これからの「良い家」には、快適さや安全・安心を損なうことなく、将来にわたって持続可能(サステナブル)な暮らしを続けられることが求められています。
それは、具体的には「CO2を出さない暮らし」、「資源を大切にする暮らし」、そして「自然・生き物と共生する暮らし」であると私たちは考えます。「人と地球にストレス・フリーな暮らし(子供たちに引き継げる持続可能な暮らし)」を社会に提供し続けることを企業使命として、事業活動を通じて社会に貢献していきます。
<2015年度までの中期目標>
1.製品・サービスの提供を通じて住まいからのCO2排出量を削減します。
◆ 新築住宅の冷暖房エネルギーを1990年当時に建てられた標準的な仕様の住宅に比べて50%以上削減できる製品群を創出・普及します。
◆ 1990年当時に建てられた標準的な仕様のストック住宅の冷暖房エネルギーを25%以上削減できるリフォーム製品群を創出・普及します。
◆ 太陽光発電などの創エネルギー技術を含むトータル・ハウジング・システムを確立してCO2を極力出さない暮らし・住まいの実現・普及に努めます。
◆ 住宅の長寿命化・高耐久化に資する製品・サービスの提供を通じて、住まいのライフサイクルCO2を低減します。
2.低炭素・資源循環型の事業活動を確立します。
◆ アルミニウム原材料に占めるリサイクル材の比率を継続的に高めます。
◆ 国内および海外のグループ全事業所からのCO2排出総量を1990年度に比べて25%以上削減します。
◆ 特定荷主として、輸送を委託している事業者と協働して、商品の輸送に伴うCO2排出量の出庫高あたりの原単位を2006年度に比べて10%以上改善します。
◆ 生産工場、営業拠点、工事拠点および本社など全ての事業所において産業廃棄物のゼロ・エミッション(定義:リサイクル率97%以上)を達成します。
◆ リフォーム事業に伴い発生する施工廃材の回収・リサイクルの仕組みを構築します。
3.生物多様性の保全と持続的な利用を促進します。
◆ 自社で定める特定化学物質の使用量および環境中への排出量を削減します。
◆ 森林生態系に配慮した持続可能な木材資源の利用を推進します。
◆ 事業所において、その土地本来の植生に基づいた植樹に継続的に取り組みます。
 
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