緊急経済対策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算が、1月28日夕方の参議院本会議で可決、成立した。これにより、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」における1％金利引き下げなどの実施が決まった。住宅版エコポイント制度の予算は1千億円。国土交通省では3月中のポイント発行を予定している。
（2010年2月3日付　配信）

　国土交通省は1月15日、住宅版エコポイント制度の詳細を公表した。工事は前倒しでき、対象住宅は新築の場合で昨年12月8日以降に着工したもの、リフォームの場合で1月1日以降に着工したもの。ただし第2次補正予算成立後の完成とする必要がある。1ポイント１円相当で使え、新築は一律で30万ポイント、リフォームは規模によって最大30万ポイントを付与する。追加工事費用にもポイントを充当でき、実質的な割引としても使える。
（2010年1月20日付　配信）

　「地域に『エコポイント対応の高い省エネ性能の住宅を供給する工務店』と認知してもらうかが重要。その意味で、ここ1カ月間が勝負だ」と、ある工務店代表は話す。主に注文住宅を供給するこの工務店は、新築のエコポイント対象が昨年12月8日の着工まで遡ることを知り、急きょ契約済みの施主に対して仕様の説明を始めた。年明け以降、標準仕様の断熱設計を住宅性能表示制度における「等級4」に切り替えたものの、09年内の契約までは「等級3」だったからだ。「基本的には等級4に仕様変更してもらえるよう誘導したい」と語る。
（2010年1月13日付　配信）

　住宅産業新聞が実施したヒアリングによると、2009年度第3四半期（10月から12月）の大手住宅企業受注（速報値）は、累計を公表していない企業を含め、9社中7社が前年同期比でプラスに転じたもようだ。全社がマイナスだった第1四半期、第2四半期と比べ、大きく様変わりした。ただし年明け以降の第４四半期受注の見通しについては、「厳しい」が多数を占めた。政策面での追い風の一方、長引く不況で受注環境自体は厳しいままだ。消費者の住宅取得マインドの冷え込みは根強く、子ども手当や多少の給与水準の改善があっても、先送り感の払拭は難しいとする回答が多い。
（2010年1月20日付　配信）

　いよいよ「住宅版エコポイント」が始まりました。政府が国会に提出した2009年度第2次補正予算による施策の一つで、エコリフォームやエコ新築を行ったエンドユーザーへ、直接、政府が商品などと引き替えられるポイントを提供するものです。政府は、1000億円を投じてエンドユーザーのニーズを刺激する考えです。他産業ではすでに、「エコポイント制度」や「エコカー減税」などが始まっており、需要の下支えとなっているとも言われています。このフォローの風を、いかに最大限活用するか──。それが今年前半を左右するテーマです。

■「どうせなら」心理を掘り起こす

　住宅版エコポイント制度の特徴としては、まず「即時交換」を認めていることがあります。例えば家電のエコポイント制度では、消費者はいったん製品を購入した後、レシートや領収書を所管窓口に送付してポイントの付与を受ける必要がありました。建築工事は家電に比べ、消費者の支払い額が高いので、「追加工事」にポイントを引き当てて良いとしているのです。消費者から見ると、工事明細の中に「内窓」などの制度対象予定製品があれば、付与される予定のポイントの分だけ見積もりから値引かれるということになります。（＞ポイント付与概要はこちら）リフォーム工事は通常、キッチンやトイレ・バスなどの交換需要がきっかけになることが多いのですが、新制度は「どうせなら、断熱改修も一緒にやりましょうよ」と呼びかけているのです。

■断熱の「価値」を目に見える形にした

　どうせ新築するなら、暖かい家の方が良いですよ──。新築においても、そんなうたい文句が成り立つのではないでしょうか。今回の配信ニュースでは、昨年末に契約した消費者へ「仕様変更で新制度に対応できます」と説明を進める地域工務店も登場していました。政府が直接、金銭同様のポイントを付与することで、消費者は「政府が価値を認めた」という信頼感を持つことができます。省エネ性能は目に見えにくいため、従来、寒冷地以外では多くの消費者にとって取りわけ重要な性能ではなかったようです。新制度は、消費者に断熱性能について関心を持ってもらい、若干値段は高くても、性能の良い建材を選んでもらう良い契機です。

　消費者から見ると、どのような事業者に依頼しても、対象工事を実施できればこの制度の恩恵を受けることができます。その相手が大手企業でも中小企業でも関係はありません。制度対象工事の仕様に習熟し、より良いアドバイスが行えるかどうかが、この追い風を生かすカギとなるのではないでしょうか。