国土交通省が発表した2009年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比38.3％減の5万9749戸で、9カ月連続しての減少となった。季節調整済み年率換算値67万6000戸と、ついに70万戸割れとなっている。
利用関係別にみると、持ち家は20.0％減の2万5147戸で、11カ月連続の減少。分譲住宅は53.5％減で、9カ月連続となった。分譲住宅のうち一戸建ては24.3％減、マンションは71.7％減だった。貸家は42.2％減。
（2009年10月7日付 配信）

　前原国土交通大臣は10月6日、国交省所管の産業政策について議論する「成長戦略会議」を設立する考えを明らかにした。経済が低迷する中で、新たな成長力強化への同省の取り組みを外部の有識者などと議論。住宅政策も重要課題として検討する意向だ。前原大臣は、住宅着工が昭和40年の水準まで落ち込んでいることを問題視。一方、雇用不安のなかで家を買い換えるのは厳しく、こうした中ではリフォーム需要を喚起するのが必要ではないかとの認識を示した。
（2009年10月14日付　配信）

　馬淵澄夫国土交通副大臣は10月6日、専門誌記者団との会見に応じた。このなかで、住宅着工が激減したことに対し憂慮していると表明。ただ、「厳しい経済状況下で住宅市場が量から質へ転換している」「優良な住宅リフォーム、優良なストックの確保など行うべき課題を優先的に取り組む」とし、具体的な施策を政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）による政治主導で実施していくとした。
　馬淵副大臣によると、建築基準法の見直し作業が急務であるとの認識で政務三役が一致。「関係部局にも指示を出し、まずは現場における不満や制度の使い勝手も含めて把握する」と、具体的な検討に入っていることを明らかにした。ただし、来年招集の次期通常国会へ改正法案を提出するかについては明言を避けた。
（2009年10月14日付　配信）

• ・リフォーム新需要へ対応していくには？
• ・新需要顧客へのアピール方法は？

9月に発足した民主党主体の新政権は、住宅需要の拡大を「内需促進策の柱」の一つに挙げています。国土交通省の前原誠司大臣は、省内に「成長戦略会議」を設立。「リフォーム需要を喚起するのが必要ではないか」との認識を示しました。馬淵澄夫副大臣は前原氏の方針を受け、今後の促進策について「優良な住宅リフォーム、優良なストックの確保など行うべき課題を優先的に取り組む」と表明しました。
「政治主導」により、リフォーム需要が拡大する期待が高まってきました。今後、どのような手立てを考えておくべきなのでしょうか。

■リフォーム新需要“勝つ”のはこんな会社

今後、どのような政策が展開されるのかを考えてみましょう。例えば「相続税生前贈与枠の拡大」が行われれば、おじいさん世代から現役の親世代（20代後半から40代前半）に直接、資金が渡ることになります。または太陽光発電における売電価格引き上げがあれば、太陽光発電装置を導入した方が「得」になります。こうして直接・間接的に「お得」を作り出すのが、政府の「需要振興策」です。
政府のおかげで「お得感」が増したとしても、いまの現役世代は簡単には動きません。ご存知のとおり、非常に厳しい消費者です。政府の後押しを住宅会社それぞれの利益に変えるには、「勝ち組」に入るための準備と工夫が欠かせないでしょう。

■性能値の重要性

いまの現役世代は、あふれる情報から製品を選び出すのに慣れた世代で、性能数値には非常に敏感です。第一に求められるのは、この世代の好奇心をくすぐるアピールと、その好奇心を満たす説明能力です。

例えば現在でも、省エネ振興策として、ガラス窓の性能向上には政府助成金が申請できるようになっています。室内側から「内窓」を取り付ける工事などです。この場合でも、工事後にどの程度性能が向上するのか、それでどの程度の光熱費削減が期待できるのか、いくらかかるのか−−。そんなことをいかに数値に基づいて表現し、アピールできるかが問わるのではないでしょうか。

新政権はまだ立ち上がったばかりです。補正予算で数兆円もの巨額が執行停止となって物議をかもしていますが、この後、来年にかけて民需振興策が打ち出されていくと見られます。そんな動きを見逃さないように、しばらくは専門ニュースに注目しておく必要がありそうです。